大町市議会 2022-06-14 06月14日－05号
世界で一番企業が活躍しやすい国を掲げた安倍自公政権は、中小の家族農業を切り捨てる一方、農業経営の大規模化や企業の農業参入を推進し、岩盤規制を打ち破るとして農業組合法、農地法、主要な農産物の種子法など、戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々に破壊してきました。こうした歴代自民党農政の結果、１９６５年７３％だった我が国の食料自給率は２０２０年にはついに３７．１７％、最低の率まで下落してしまいました。
世界で一番企業が活躍しやすい国を掲げた安倍自公政権は、中小の家族農業を切り捨てる一方、農業経営の大規模化や企業の農業参入を推進し、岩盤規制を打ち破るとして農業組合法、農地法、主要な農産物の種子法など、戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々に破壊してきました。こうした歴代自民党農政の結果、１９６５年７３％だった我が国の食料自給率は２０２０年にはついに３７．１７％、最低の率まで下落してしまいました。
今まであった種子法を廃止して、農業協力支援法ということにしてセットで制定して、公的な研究機関が蓄積してきた種苗に対する知見の民間企業への提供促進というのを定めているというふうに言われております。こういうことについて、これ直接、飯山市で関係するのかどうかわかりませんが、飯山市の農家の皆さんの状況の中で、こういうことについてどういう見解を持っているのか、その点をちょっとおうかがいしたいと思います。
これは、主要農産物種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法で、公的機関が保有する種子の知見を民間企業に提供することを盛り込んで、さらに、海外企業が日本での品種登録をしやすくするなど、日本の優良品種を多国籍種子企業に提供するものと言わざるを得ません。
2018年４月１日に廃止された主要農作物種子法は、米、麦、大豆等の主要農作物の種子を、各都道府県が責任を持って供給することを定めたものでありましたが、種子法の廃止に加え、新たに施行された農業競争力強化支援法第８条第４項において、種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する
これは今、今回は種苗法になってますけれども、既に２年前に種子法が改正されました。長野県は県議会で、種子法の長野県版をこれに対抗して作っておりますが、しかし国には種子法は今存在しておりません。非常に危険な事態です。 さらに今回、種苗法を改正するという内容になっておりまして、これは国民の食と農の根幹に関わる大問題で、影響を及ぼすことであります。 特に次のところで問題があります。
しかし、現行の中で、種子法の廃止、その他の中で日本の公共種子事業をやめさせた、そして農業競争力強化支援法で国と県が作った米の種の情報を民間企業に譲渡させて、自家採種は禁止するという３点セットになっていった部分もあります。種子や種苗はその地域に適合する形で自家栽培及び自家採種により守られてきた種であることは間違いない。
国内主要作物の優良な種子の生産・普及を推進するために制定された種子法が平成30年４月に廃止され、県では長野県主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例を令和元年７月に公布し、本年４月１日に施行されていることは周知のとおりでございます。
戦後、国による食糧増産を背景に、国や県の責任で優良な種子の生産及び普及促進することなどを目的に、昭和２７年に制定された種子法でしたが、２年前、安倍政権は種子産業への民間企業への参入を促すとして、国会での議論が不十分なまま廃止してしまいました。
種子法の廃止と種苗法についてお尋ねいたします。1952年、昭和27年５月に制定された主要農産物種子法は、平成29年に成立した主要農作物種子法を廃止する法律の施行によって、2018年、平成30年４月１日から廃止されました。また、種苗法は、日本の風土に適した種子をつくり、育て、守っていくためのものと理解しております。しかし、最近市販されている野菜の種の多くは外国産であります。
３月議会において、種子法廃止、除草剤とそれに耐性を持つ遺伝子組み換え農作物の問題について指摘させていただきました。これは消費者の健康を害するばかりか、日本の農業主権が損なわれるという問題を抱えています。収奪農業は世界の歴史から見ても破綻し、地球全体の自然環境にも大きな負荷をかけます。
そんな中、政府の農業政策はころころと変わり、食を守る種子法が廃止されたり、担い手に農地の集積・集約化を進めているがなかなか進まない現状、また、日本型直接支払制度で農地維持・資源向上の取り組みに支援する施策も高齢化などで、人がいなくなれば制度も後退します。 新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業の予算が減額されたことで新規就農者に不安が走っています。市町村は補正予算を組む必要が出ています。
私は先に通告してあります大きく３項目、１項目めは種子法について、２項目めは東春近の市営水道の水源について、３項目めに伊駒アルプスロードについて市長に伺います。 まず最初の質問は、安倍内閣による主要農作物種子法の廃止に伴う、県の主要作物等種子条例の制定についてであります。 １点目の質問です。
昨年末の国連総会では、小規模・家族農業の役割を推し進める食料主権、種子法の権利などを定めた農民の権利宣言を採択しています。 日本は、国連の呼び掛けを真剣に受け止め、農業・農村の危機的事態を打開するため、家族農業を中心に農山村の再生、食料自給率の向上に踏み出すことは、国際社会に対する責任です。市の考え方をお聞きします。
②種子法廃止に伴う市の対応について。昨年４月、米、小麦、大豆等の種子を守る種子法が廃止されました。それに伴って、長野県では独自にこの件に関する条例制定を準備していると聞いています。どのような目的で、何を対象にしようとしているのでしょうか。 御存じの範囲でお答えください。 ③水の安全について。日本共産党塩尻市委員会が昨年１１月に行った市民生活アンケートでは、市政への多くの要望が寄せられました。
次に、平成３０年第４回定例会で可決しました発委第４号 主要農産物種子法廃止に際し、都道府県の種子の生産・供給に関する安定的な財源の確保を求める意見書案の提出については、意見書の題名等に誤りがありましたので、議長職権で「農産物」を「農作物」に訂正して提出いたしました。 △４ 議案審議 ○議長（小林庄三郎） 日程第４ これより議案審議を行います。
県は主要農産物種子法廃止後もこれまでどおり種子の生産・普及に関して適切な役割を果たし、食材の安定保障を守ってほしいとの説明がありました。 質疑では、県の現在の動きとして、法廃止後も継続して予算どりを行い、農業改良普及センターなどへ配分し、主要農産物の管理・保存・開発を行っている。また、現在、条例制定に向け６月県議会へ上程すると聞いている。現在、同条例は埼玉県、新潟県、兵庫県で制定済み。
このように、種子法廃止は日本の農業、ひいては日本の食とその食が育む命にどれほどの悪影響を及ぼすか、はかり知れません。 種子法廃止を受けて、地方自治体がそれを肩がわりする条例をつくるから大丈夫ということで済む問題ではありません。国会では種子法復活法案の議論が今も続いております。この機を捉えて、ぜひ地方自治体からも主要農作物種子法の復活を求めるべきだと考えますので、本陳情の採択に賛成をいたします。
しかしながら政府は、戦後農政の総決算として、農地法、農協法、主要農作物種子法など、次々と解約または廃止をしております。１９９９年に廃止された旧農業基本法は、農業の自然的、経済的、社会的不利を補正し、農業従事者が、他の国民階層と均衡する健康的で文化的な生活を営むことができるようにすることは、公共の福祉を念願する我ら国民の責務に属するものであると価格保障を憲法の観点から位置づけているわけです。
主要農作物種子法は、都道府県が中心となって米などの種子を開発、管理することを義務づけ、結果的に民間の種子開発を規制することで、種子を公共物として安定的に維持するために大きな役割を果たしてきました。 しかし、民間参入の妨げになるとして、平成３０年４月に同法は廃止されました。この根拠法がなくなれば、役割を義務づけられなくなった都道府県は予算措置ができず、いずれ放棄してしまうことが懸念されます。
１．発委第 ４号 主要農産物種子法廃止に際し、都道府県の種子の生産・供給に関する安定的な財源の確保を求める意見書案の提出について ２．発委第 ５号 種子の生産・供給に関する条例制定と財源の確保を求める意見書案の提出について ３．発委第 ６号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書案の提出について ４．発委第 ７号 「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり原則１割負担の